新潟県議会議員
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土地売買に対する現状の法体系の課題

本日、ユニゾンプラザにて、外国資本に日本の国土が取得される国防問題について議員懇談会が開催され出席した。

埼玉県では、土地購入に関する県条例を制定し規制を図っている。我が新潟県も条例制定にて疑惑のある外国資本の土地取得を制限できる体制づくりをとの内容で議論。

その後、ジャーナリスト櫻井よし子さんから日本の土地制度のゆるさから、国家の存亡が危ぶまれている現状を説明、その後質疑。国からも土地売買に関する法整備を早急にすすめ、一定の制限をもって、国土と国家を守れるようにして頂きたい。