10時より新産業・雇用対策特別委員会が、県民生活環境部、産業労働観光部、企業局、出席により開かれた。

新潟版グリンニューディール関連について質疑された。県内の新エネルギー導入促進に向けたビジネスモデル等、あらたな取組内容である。再生エネルギー買取法の今後の展開次第で大きく揺れる。